日本企業はAIにどう向き合うべきか？――これからの経営に求められる、AI活用の要諦

AIを使って、会社をどう変えたいかイメージすることから始まる

各業界でAI活用の重要性が話題に上がる一方、業務プロセスの属人化やセキュリティ体制整備といった課題を乗り越えられず、実際のAI導入・活用が進まない国内企業も少なくありません。

CDaOとして、SOMPOホールディングスおよび損保ジャパンのデータ戦略を担い、AIを筆頭とするデジタル技術導入による業務効率化・高度化を推進する村上氏は、AIの本格導入に向けたデータ整備の重要性を指摘。

「SOMPOホールディングスは、AIが人に取って代わるとは考えていません。AIを含むデジタル技術と人がともに支え合うことで、新たな価値提供と社会貢献の実現をめざしています。AIが人にできない領域を補完するには、データが欠かせません。その利活用の第一歩は、データやAIを使ってどう会社を、社会を変えたいのかという未来のイメージを描くこと。そのイメージを北極星として、自社がどういうデータを持っているのか『棚卸』『カタログ化』します。ここまでやって初めて、AI-readyなデータと言えます」（村上氏）

続いて、パナソニック コネクト CTOの榊原が、AIを活用したサプライチェーンソリューションを提供するBlue Yonder（パナソニック コネクトの子会社）との取り組みについて語りました。パナソニック コネクトがAIを通じて実現したい未来のイメージの一つは、オートノマス（自律的な）サプライチェーンです。製造・物流・流通･･････とサプライチェーンのあらゆる現場のデータを、センシング技術を用いて取得・統合、AI技術を用いてそれを解析してBlue Yonderのクラウドソリューションと連携させることで、あらゆる不測の事態にも瞬時に対応できるサプライチェーンシステムの実現に取り組んでいます。

「パナソニック コネクトとBlue Yonderは、この世界観を実現すべく北米のお客さまと協議を重ねて60個ほどのユースケースを創出しました。それらを店舗・倉庫・物流の3つの現場で展開しています」（榊原）

そして、Blue Yonderにおけるデータ活用の規模やプロセスを紹介。「Blue Yonderのプラットフォームに取り込まれる顧客データ量は、1週間に1.4TBまで達しています。Blue Yonderではこれらを使ってマシンラーニングのモデルを作成し、需要予測や生産計画をはじめとしたSCMのソリューション全般に活用しています。モデルの推論実行回数は1日あたり約250億回。実行を重ねれば重ねるほど、データの量も質も向上します」と説明しました。

次に、パナソニック コネクト社内での業務におけるAI活用について澤井が語りました。2023年2月にパナソニック コネクトの全社員が利用し始めたAIアシスタントサービスの「ConnectAI」。現在では、ConnectAIがAIエージェントとして、社員の定型業務の処理を代行する環境も整いました。

「運用から2年が経ち、社員のConnectAI活用方法が、『聞く』から『頼む』へと変化してきました」という澤井は「自社の業務効率化だけではなく、紙で書かれたような熟練技術者のノウハウや設計の記録もすべてデータベース化、ConnectAIに活用しています。社員がConnectAIに『この製品の静電気対策はどうすればいいですか？』というような壁打ちをしながら製品の品質管理に取り組んでいます。また、カスタマーサポートにもつなげるなど、現在ではお客さまへの付加価値の提供を前提に活用しています」と、ConnectAIの活用例を紹介しました。

AIをいかに現場力の向上につなげるか

「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスとし、さまざまな現場にBtoBソリューションを提供するパナソニック コネクト。 ConnectAIに限らず、様々なお客さまの現場でのデジタルオペレーションの活用をめざしてきました。その1つが「BPOサービス」です。

「この10年でさまざまなIT機器が現場に導入されましたが、その運用は複雑化しており、実際には現場の熟練者が勘や経験をもとに解決している場面が多くあります。アナログオペレーションになっていて、次世代に引き継がれないのです。このような暗黙知を、BPOサービスを通じて、AIやデジタルの力で形式知化して組織全体の力に変えていけば、日本はもっと元気になるはずです。村上さんがおっしゃった、人×デジタルのハイブリッドという考えと同様に、当社でも人が築いてきたノウハウをAIやデジタルと掛け合わせることで、現場力の向上に励んでいます」と澤井は語ります。

また、さまざまなデータが集まるデジタルの領域と、実際に人やモノが動く現場が存在するフィジカルな領域をつなぐテクノロジーとしてロボティクス活用への取り組みにも注力しています。榊原は「現場のデータを正しく取得するためのセンシング技術に磨きをかけ、データを理解するコグニティブAI（認知AI）開発にも注力しています。現場がどう動いているのか、仮想世界のデジタルツインでシミュレーションし、そこで得られた洞察をロボットにフィードバック。これをクラウドと連携させることで、ロボットが単に決められた仕事を遂行するだけではなく、全体の状況を把握してより自律的に振る舞う『Embodied AI＝身体性を持つAI』の実現をめざしています」と、パナソニック コネクトが描く研究開発のビジョンについても触れました。

さらに、「倉庫現場でのロボット導入・操作を容易にするテクノロジー」として、2025年6月に発表した「ロボット制御プラットフォーム」「システム連携サービス」（参考：パナソニック コネクト、「ロボット現場導入サービス」を提供開始 Blue Yonder「Cognitive Solutions」をシームレスに連携）にも触れ、「サービスを通して、現場の労働力不足を解消していきたい」とその思いを語りました。

企業のAI活用に必要な「3つのカギ」とは？

AI活用の実例を交えながら、AI活用の有用性を語ったセッション前半。後半では、国内企業のAI活用をさらに推進する上での課題にフォーカスが当たりました。

村上氏は、2023年のOECD（経済協力開発機構）のデータを取り上げ、日本の労働生産性が加盟国の中でも低水準であることを指摘。OECDが、AIなど先端技術の積極的活用を通じた生産性向上を日本に提言している現状について、「国内全体で、前例踏襲かつ保守的な傾向があることも要因だと思います。AI導入の効果に懐疑的な方もいらっしゃるのかもしれません」と分析した上で、こう語りました。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）は、一部の業務プロセスをデジタルに置き換えるだけでは不十分。AIについても、AIの力を最大限引き出すためには、ただAIを導入するだけではなく、そのために必要なデータやデジタルもあわせて駆使し、ビジネスプロセス全体を変革するという考え方が必要です。私たちは現在、社内で『DX』という言葉は使わず、『デジタル・データ・AI全体のトランスフォーメーション』を意味する『DDAX（ディーダックス）』を旗印として、デジタルと人のハイブリッドで、それぞれの強みを活かした業務の高度化・効率化に取り組んでいます」（村上氏）

AIの安全性を検証する政府機関「AIセーフティ・インスティチュート」の所長という顔も持つ村上氏は、先進技術であるAI のリスクとの向き合い方について尋ねられると、「AIの判断が間違っていたらという懸念や躊躇（ちゅうちょ）をお持ちの方も多いと思います」とした上で、不安を払拭するために、AIの土台となるデータガバナンスの重要性を強調。「データはIT部門などでセキュリティ保護（＝ロック）するのと同様に、そのデータをいかに活用（=アンロック）するかを考える必要があります。データのオーナーはIT部門ではなく、あくまでもビジネスユーザーです。サイロ化されているデータのオーナーシップを明確にし、社内のデータ活用体制を構築することが、スピーディかつ実践的なAI活用のカギになります。リスクへの不安が消えれば、思いきりAI活用のアクセルを踏めるのではないでしょうか」と語りました。

榊原もデータガバナンスの重要性に同意しながら、「カルチャー改革」「オペレーション改革」「事業立地改革」というパナソニック コネクトの3階建ての改革構造を示し、中でもガバナンスの意識向上を実現する「カルチャー改革」の実例を語ります。

「私がパナソニック コネクトに入社した約4年前から、当社の研究開発組織をイノベーティブかつオープンなマインドを持った研究開発組織として生まれ変わらせるべく、カルチャー改革を徹底的に行ってきました。これを進めなければサイロ化しているデータを集められないし、心理的安全性が担保されなければ、誰もデータやAIなどの新たな技術の活用をしたがりません。

あらゆるデータを共有し合い、自ら開発に挑み、失敗を繰り返す。このプロセスが改善を生み、最終的にお客さまにとって価値ある製品につながります。このサイクルの重要性をメンバーには繰り返し伝えてきました。現在では、コアの研究業務と、それをプロダクト化する業務をスピーディに回すことで、データ〜AIの品質向上にも取り組んでいます」（榊原）

澤井は、ビジネス変革のためのAI活用が進んでいる組織にはいくつかの特徴があると語ります。一例として、東急電鉄のワンマン運転を支援するホーム上の乗降監視におけるAI画像解析・検知システムの取り組みを紹介。「目的がはっきりしたWHY起点の戦略設定」「中期計画への明示など、リーダーシップによるコミットメント」「組織の実行力」を、企業がAIを活用する「3つのカギ」に挙げました。

日本企業のAI活用の要諦を、実例を交えながら語り合った当セッション。最後に奥村は、「データが集まるほどAIの質は向上します。日本の現場力をさらに引き上げるべく、ぜひ一緒に共創しながら、AIをうまく活用する企業へ、ともに成長していきましょう」と来場者に向けてメッセージを呼びかけ、セッションを締めくくりました。